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特定技能残留資格者への支援体制

支援体制について

特定技能の活動を行おうとする外国人は、日本の公私の機関(受け入れ機関)と雇用契約(特定技能雇用契約)を結びます。特定技能雇用契約の相手方となる受け入れ機関を「特定技能所属機関」と言います。

特定技能1号の活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を結ぼうとする受け入れ機関は、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画。以下、「支援計画」と言います)を作成しなければなりません。

支援計画には、「外国人と日本人との交流の促進にかかわる支援及び外国人がその責めに帰すべき事由によらず解雇されるときは、他の受け入れ機関と特定技能雇用契約を結ぶための支援」を含めなければならないとされています。

上記も含め、支援計画で定めるべき事項は特定技能基準省令3条に定められています。

支援の内容

  • ① 日本入国前に、日本国内で留意すべき事項に関する情報の提供を実施する
  • ② 出入国しようとする飛行場等において外国人の送迎をする
  • ③ 日本における住居の確保における支援及びその保証人の確保。銀行の預金口座の開設及び携帯電話などの購入に係る支援。日本での生活に必要な行政機関への届け出などのサポート
  • ④ 日本入国後に、日本での一般的生活情報の提供を実施
  • ⑤ 外国人が届出等の手続きを行うとき、同行する
  • ⑥ 生活に必要な日本語を学習する機会を与える
  • ⑦ 相談・苦情対応、助言、指導等を行う
  • ⑧ 外国人と日本人との交流の促進にかかわる支援をする
  • ⑨ 外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除される場合に、新たな就職先で仕事できるようにするための支援
  • ⑩ 支援責任者又は支援担当者が外国人およびその監督する立場にあるものと定期的な面談を実施し、労働関係法令違反等の問題の発生を知った時には、関係行政機関に通報する